判断に迷う点がある場合は、請求前の相談も一つの方法です
障害年金の請求は、ご自身で進めることもできます。
ただし、初診日、診断書の依頼先、請求方法、申立書の書き方などで判断に迷う点を残したまま、請求書類を提出したり、医師に診断書を依頼したりすると、後から無用な混乱が起きることがあります。
そのため、不明な点がある場合は、正式に請求へ動き出す前に、社会保険労務士などの専門家へ相談し、進め方を整理しておくことも考えられます。
専門家に相談した方がよい場合
たとえば、次のような場合は、請求前に相談しておいた方がよいことがあります。
- 初診日がはっきりしない
- いくつかの医療機関を受診していて、経過が分かりにくい
- 転院が多く、どの病院に診断書を依頼するか迷っている
- 過去の時点にさかのぼって請求できるのか分からない
- 働いているため、障害年金の対象になるか不安がある
- 傷病手当金、失業手当、労災保険など、他の制度との関係が気になっている
- 病歴・就労状況等申立書に何を書けばよいか分からない
- 過去に不支給になったことがある
これらは、書類を集めれば自然に解決するとは限らず、問題になる点によって、重点的に整理すべき内容は変わります。
そこを見誤ると、必要な確認が後回しになり、手続が遠回りになることがあります。
相談の際に整理しておくとよいこと
専門家に相談する場合も、最初からすべての書類が揃っている必要はありません。
ただし、次のような点を分かる範囲で整理しておくと、相談をより具体的で実のあるものにしやすくなります。
- いつ頃から体調や生活に変化が出てきたのか
- 最初に受診した医療機関はどこか
- その後、どの医療機関を受診してきたのか
- 現在通院している、または最後に通院した医療機関はどこか
- 仕事をしている場合は、どのような支障や配慮があるのか
- 傷病手当金、失業手当、労災保険など、利用している制度があるか
- 手元にある書類は何か
正確な日付や細かい経過を、最初からすべて思い出せなくても構いません。
まずは、受診歴、生活状況、仕事への影響、手元にある書類を書き出しておくだけでも、相談の土台になります。
補足
一般的には、専門家に相談することは、必ず請求の代行を依頼することと同じではありません。
まずは相談だけ行い、そのうえでご自身で進めるか、専門家に依頼するかを考えることもできます。
また、社会保険労務士事務所によっては、初回相談を無料としている場合もあります。
障害年金の請求に際して不明な点がある場合は、まず相談で状況を整理することもご検討ください。
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